非含有証明書は、特定の化学物質が製品・部品中に「含まれていないこと」、より正確には検出限界（ND）以下であることを、サプライヤーが取引先に対して証明するための書類です。
不使用証明書との違い
似た書類に不使用証明書があります。不使用証明書が「意図的に使用していないこと」の証明に重点を置くのに対し、非含有証明書は「実際に含まれていないこと」、つまり分析結果などの実測に基づく証明に重点を置く場合があるという使い分けがされることがあります。ただし、この区別は企業・業界によって統一されているわけではなく、実務上は両者がほぼ同じ意味で使われている場合も少なくありません。取引先が求めている証明の内容（意図的添加の有無か、実測での非検出か）を確認することが重要です。
証明の根拠
非含有証明書を発行する際、実測に基づく証明であれば蛍光X線分析などの分析結果が根拠になります。一方、実測を行わず、原材料メーカーからの成分情報や配合設計情報を根拠にする場合もあり、どちらの根拠に基づく証明かによって、証明書の信頼性の水準が異なります。取引先から根拠資料の提出を求められた際に説明できるよう、発行の根拠を明確にしておくことが望ましいです。
実務での注意点
非含有証明書は、分析による実測を伴う場合、分析対象のロットや検体が製品全体を代表しているとは限らない点に注意が必要です。ロットによって原材料の配合や由来が変わる場合は、代表性のある検体で分析を行っているかを確認する必要があります。
非含有証明書には分析結果の添付が必要ですか
必須ではありませんが、取引先によっては分析結果の添付や、分析機関名の明記を求められる場合があります。発行前に取引先の要求事項を確認しておくと手戻りを防げます。
非含有証明書と不使用証明書、両方を求められることはありますか
あります。取引先によっては、意図的添加の有無（不使用証明書）と実測での非検出（非含有証明書）の両方を求める場合があります。どちらが求められているかを事前に確認してください。
発行後の見直し
非含有証明書は発行時点の情報に基づく証明であるため、原材料や製造工程が変更された場合は、内容が実態と合わなくなる可能性があります。変更があった際は証明書を再発行する運用にしておくことが望ましいです。
