水銀は、蛍光灯・スイッチ類・センサーなど、さまざまな電気電子機器の部品に使われてきた物質です。神経毒性をはじめとする健康影響が指摘されており、国際的にも「水俣条約」（水銀に関する水俣条約）のもとで使用の削減が進められています。EU RoHS指令や電池規則など、複数の規制で使用が制限されています。
RoHS指令での規制
EU RoHS指令（2011/65/EU）は、電気電子機器に含まれる特定有害物質10物質の一つとして水銀を規制しています。閾値は均質材料あたり0.1重量%です。蛍光灯など一部の用途には適用除外が設定されている場合があります。
EU電池規則での規制
EU電池規則（規則(EU)2023/1542）でも、電池に含まれる水銀の使用が制限されています。ボタン電池などかつて水銀が使われていた用途を含め、電池の種類ごとに基準が定められています。RoHS指令とは別の規制であるため、電池を含む製品を扱う事業者は両方を確認する必要があります。
実務での確認ポイント
水銀を含む可能性がある部品（蛍光灯、一部のセンサー、電池など）を扱う場合、それぞれの部品がどの規制（RoHS指令、電池規則、あるいはその他の国内規制）の対象になるかを整理しておくと、確認漏れを防げます。特に電池を内蔵する製品では、製品全体としてのRoHS指令対応に加えて、電池単体での電池規則対応が必要になる点に注意してください。
水銀を含む蛍光灯はまだ使えますか
特定の用途については適用除外が認められている場合があります。2026年9月時点で有効な除外番号と期限を、個別に確認する必要があります。
水俣条約とRoHS指令は同じ規制ですか
異なります。水俣条約は水銀の使用削減に関する国際条約で、RoHS指令はEUの電気電子機器を対象にした規制です。両者は目的が重なる部分がありますが、別々の枠組みです。
代替が進む用途
蛍光灯からLED照明への切り替えが進んだことで、水銀を使用する用途は以前より減少しています。ただし一部のセンサーやスイッチ類には引き続き水銀が使われている場合があり、部品ごとの確認が必要です。
