REACH改正が棚上げになった経緯

2026年4月27日、欧州委員会のJessika Roswall環境担当委員が欧州議会のENVI委員会（環境・公衆衛生・食品安全委員会）で、現段階でREACH改正の立法案は提出しないと表明しました。

長く準備されてきたREACH本体の改正が、いったん動きを止めた形です。日本国内でも、ポリマー登録への対応を計画に織り込んでいた会社が少なくありません。その計画をどう扱うかが実務上の論点になります。

棚上げされたのは何か

表明で提出が見送られたのは、REACH本体の改正案に含まれるとされていた次の項目です。

項目	内容	想定されていた影響
登録の有効期間10年制	登録に有効期間を設け、定期的な更新を求める	登録維持の作業が定期的に発生する
ポリマー登録義務化	現行で登録対象外のポリマーを登録対象に加える	樹脂・コーティング材を扱う事業者の負担増
低トン数物質の情報要件拡大	年間1〜10トンなど少量帯の要求情報を増やす	少量物質の輸出でも試験データが要る
MAF（混合配分係数）の導入	混合物の暴露評価に安全側の係数を掛ける	化学品側の安全性評価のやり直し

いずれも規模の大小を問わず影響が出る内容でした。とくにポリマー登録義務化は、樹脂材料・塗料・接着剤を経由して製造業の広い範囲に波及するため、日本の素材メーカーと商社が早い段階から情報収集を続けてきた項目です。

ポリマー登録が入らなかったことの意味

現行のREACHでは、ポリマーそのものは登録義務の対象外です。ポリマーを構成するモノマー等が一定の条件で登録対象になります。改正案ではここに手が入り、ポリマー自体を登録対象に加える方向が検討されていました。

これが見送られたことで、当面は現行の枠組みが続きます。実務上の意味は3つです。

1. 樹脂グレードごとの登録準備という、件数の読めない作業がいったん発生しない。
2. 欧州側の川下ユーザーから「このポリマーの登録予定は」と問われる場面が、当面は増えない。
3. 登録費用の予算計上を、次の動きが見えるまで先送りできる。

ただし、これは「やらなくてよくなった」ではありません。次の項で書くとおり、棚上げは撤回ではないためです。

棚上げは撤回ではない

表明の内容は、現段階で立法案を提出しないというものです。改正の構想そのものが取り下げられたとは述べられていません。将来的に再提出される可能性は残ります。

準備を進めていた会社が取るべき現実的な扱いは、作業を捨てるのではなく凍結して保管することです。

資料	扱い	理由
自社取扱ポリマーの一覧	保管して年1回更新	再提出時に最初から作り直すと数か月かかる
モノマー構成・仕入先の対応表	保管	再提出の有無にかかわらず調達リスク把握に使える
外部コンサルへの委託契約	縮小・一時停止	立法案がない期間の月額費用は成果に結びつきにくい
社内の予算計上	次年度から外す	時期が読めない支出を毎年積むと説明できなくなる
試験データの取得計画	凍結	要求内容が変わる可能性がある

一覧表と対応表は、改正とは無関係に使えます。どの樹脂をどこから買っているかという情報は、SVHC追加時の影響調査でも、供給停止時の代替探索でも同じものを使います。

止まっていない手続きを取り違えない

社内で誤解が生まれやすいのがここです。棚上げになったのはREACH本体の改正であって、REACHの枠組みの中で動く個別の手続きは止まっていません。

手続き	状況	実務への影響
SVHC候補リストへの追加	継続。2026年9月時点で253エントリー	追加のたびに第33条の情報伝達義務が発生
Annex XVII（制限）の追加・改正	継続	特定用途での使用が禁止・制限される
Annex XIV（認可対象）の推奨	第12回推奨が2025年11月18日に確定	メラミン、バリウムジボロンテトラオキシド、ジフェニル(2,4,6-トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド等4物質
六価クロムの制限手続き	継続。採択は最良シナリオで2027年中	13物質群が対象。Annex XIV削除＋Annex XVII導入の2法令方式
PFAS制限提案	継続。SEAC最終意見と委員会への提出は2026年末見込み	提案国5カ国、対象10,000物質超

候補リストの直近の動きは、第34次が2025年11月5日（DBDPE、n-Hexane）、第35次が2026年2月4日（Bisphenol AF及びその塩の2物質群）で、合計253エントリーになっています。従来は6月と12月から1月にかけての定期更新でしたが、この2回は例外的なタイミングでした。第36次は本記事の参照日時点で未公表です。

六価クロムについては、2023年9月29日の委員会要請から、2024年4月29日の対象追加、2025年4月11日のECHA制限提案公表、2025年6月18日から12月18日までのパブリックコンサルテーション、2025年8月19日の委員会Q&A更新と、手続きが段階を踏んで進んでいます。めっき工程を持つ事業者にとっては、REACH改正の棚上げよりこちらのほうが先に効きます。

つまり「REACH改正が止まったからREACH対応は落ち着く」という読み方は成り立ちません。日々の実務を動かしているのは候補リストとAnnex XVIIであって、本体改正ではないためです。REACHの全体像はREACH規則を実務目線でわかりやすくに、候補リストの現況はSVHC候補リストの最新状況にあります。次の追加時期の見通しはSVHC第36次はいつ来るのかを参照してください。

同じ時期に動いた、もう一つの見直し

REACH改正の棚上げと前後して、欧州委員会は2025年12月10日にEnvironmental Omnibusを採択・公表し、SCIPデータベースの廃止を提案しています。理由はリサイクル業者への情報提供に有効でないことと、企業への過大な行政負担。代替はDPP（デジタル製品パスポート）とされています。

方向としては共通しています。要求を積み増す改正は止まり、既存の負担を減らす方向の見直しが動いた、という並びです。SCIPのほうはSCIPデータベースが廃止されるかもしれないに書きました。

ただし、どちらも情報伝達義務そのものを消すものではありません。第33条は残ります。候補リスト収載物質を0.1重量%超で含む成形品をEU市場に供給する事業者には、引き続き情報伝達の義務があります。

社内の計画をどう書き直すか

改正を前提に作った年度計画がある場合、次のように書き換えると説明がつきます。

• 「REACH改正対応」という項目名をやめ、「候補リスト追加対応」「Annex XVII対応」に分ける。
• ポリマー登録の準備は、項目として残したうえで着手時期を「立法案の提出後」と条件付きにする。
• 予算は、改正対応の枠を削り、分析と情報収集の枠に振り替える。

項目名を制度名で書くと、制度が止まったときに計画ごと止まります。やることの名前で書いておくと、制度が変わっても計画が生き残ります。管理対象の決め方は自社は何を管理すればいいのか（対象範囲の決め方）に書いています。