自社は何を管理すればいいのか（対象範囲の決め方）

対象範囲の決め方でつまずく会社は多くありません。つまずくのは、決めた範囲が狭すぎたと後から分かるときです。

漏れが見つかる場所は業種を問わずほぼ同じで、めっき、塗装、接着剤、ラベルの4つです。いずれも部品表に品目として立っていないことが多い。

部品表に載っていないものが漏れる

対象	漏れる理由	実際に問題になる物質の例
めっき	表面処理は工程であり、部品表に品目がない	六価クロム、カドミウム、鉛
塗装・塗料	塗装工程として扱われ、材料の成分が追われない	鉛、フタル酸エステル類
接着剤・シール材	副資材扱いで購買データに残らない	フタル酸エステル類、SVHC各種
ラベル・シール・印刷インキ	「部品ではない」と判断される	重金属、フタル酸エステル類
梱包材	製品に含まれないと解釈される	重金属（包装材規制の対象）
はんだ・ろう材	工程材料として扱われる	鉛（RoHS適用除外コードの対象）
潤滑剤・グリス	製造工程の消耗品とみなされる	PFAS関連物質
ケーブル被覆・チューブ	完成品に組み込まれるが単体の図番がない	フタル酸エステル類、フッ素樹脂（PFAS）

共通しているのは「購買の品目マスタに立っていない」ことです。部品表から機械的に対象を拾うと、この列が丸ごと抜けます。

対象範囲は3つの軸で決める

軸1：製品の物理的な範囲

どこまでを自社製品とみなすかです。判断の基準は「顧客に引き渡す状態」です。

• 本体に組み付けて出荷するもの → 対象
• 取扱説明書・保証書 → 通常は対象外（ただし取引先が求める場合がある）
• 個装・外装の梱包材 → 包装材規制の対象になる。取引先の要求を確認する
• 付属品（ケーブル、ACアダプタ、工具）→ 対象。別メーカー品でも自社製品の一部として扱われる

付属品の見落としが多い。とくに他社から仕入れてそのまま同梱しているACアダプタやケーブルは、自社の部品表に入っていないことがあります。

軸2：物質の範囲

どの物質まで見るかです。ここは自社で決めるものではなく、外から決まります。

• 法規制：chemSHERPAの管理対象物質リスト LR01〜LR08 が基準になる
• 業界要求：IC01（GADSL）、IC02（IEC 62474）
• 取引先の自主基準：グリーン調達基準書に書かれた独自の禁止物質

3つ目が曲者で、取引先ごとに違います。詳しくはグリーン調達基準とは何で、なぜ会社ごとに違うのかに書きました。

軸3：時間の範囲

いつ時点の製品を対象にするかです。

• 現在出荷中の品番
• 出荷は終わっているが保守部品として供給している品番
• 製造中止だが在庫がある品番

保守部品が抜けやすい。設計が古く、当時の成分情報が残っていないことが多いためです。ただし出荷が続いている以上、規制の対象です。

実務上の絞り込み方

全品番を一度に調べるのは現実的ではありません。優先順位をつけます。

1. 直近1年で調査依頼が来た品番
2. 売上上位の品番
3. EU・米国・中国向けに出荷している品番
4. 上の3つに含まれる品番に共通で使われている部品

4が効きます。共通部品を先に押さえると、複数品番の調査が一度に片づきます。部品表を横に見て、使用回数の多い部品から潰していきます。

業種別に、どこが盲点になるか

同じ「めっき・塗装・接着剤・ラベル」でも、業種によって現れ方が違います。自社に近いものから点検すると早い。

業種	見落としやすい箇所	背景
電子機器・基板	はんだ、コネクタのめっき、基板の難燃剤、放熱グリス	実装工程の材料が部品表に立たない
機械・装置	ボルトの表面処理、塗装、シール材、油圧ホース	標準部品として一括購入され成分が追われない
自動車部品	接着剤、制振材、ハーネスの被覆、樹脂の添加剤	IMDS対応と chemSHERPA 対応で担当が分かれている
medical・分析機器	チューブ、Oリング、フッ素樹脂部品、滅菌処理	フッ素樹脂は PFAS 規制の論点に直結する
住宅・建材	塗料、接着剤、断熱材、防蟻処理	施工時に現場で使う材料が管理外に置かれる
繊維・雑貨	撥水加工、染料、プリント、金属パーツのめっき	加工を外注しており成分情報が届かない

表の右列に共通するのは「工程として扱われているため、購買データに品目として残っていない」という構造です。対象範囲を決めるときは、部品表ではなく工程表を横に置いて確認すると漏れが減ります。

実際に漏れが発覚する経路

漏れは自社の点検で見つかるより、外から指摘されて見つかることのほうが多い。経路は3つです。

1. 取引先の受入検査や書面審査で、構成の一部について情報がないと指摘される
2. SVHCが追加され、該当しそうな用途を洗い直した時に、そもそも調べていない部位が出てくる
3. 顧客からの苦情や、市場での不適合報告をきっかけに遡って調べる

1と2は業務の中で吸収できますが、3になると回収や取引停止に発展します。先に自社で見つけておく価値はここにあります。

一度決めた範囲の書き方

範囲は文章ではなく表で持ちます。文章で書くと解釈の幅が残り、担当が変わるたびに解釈が揺れます。

列は、対象区分、具体例、対象／対象外、判断日、判断者、根拠の6列で足ります。行はせいぜい20行から30行です。これを1枚、共有領域に置いておけば、新任者が最初に読むべき資料になります。

「対象外」と判断したら、理由を残す

範囲から外したものについて、外した理由を書いた記録を残します。監査で聞かれるのは、調べたものより調べなかったもののほうです。

残す内容は3つで足ります。

• 対象外とした品目
• 判断した日付
• 判断の根拠（例：顧客へ引き渡さない工程消耗品のため）

この記録がないと、担当が変わった時点で同じ議論をやり直すことになります。

点検用の12問

対象範囲を決めたら、この12問に答えられるか確認します。答えられない項目が、そのまま次の作業になります。

1. 出荷する製品に同梱している付属品（ケーブル、電源、工具、予備部品）は範囲に入っているか
2. 表面処理（めっき、陽極酸化、化成処理）の成分を把握しているか
3. 塗装・印刷に使う材料の成分を把握しているか
4. 接着剤・シール材・パッキンを品目として管理しているか
5. ラベル、銘板、シールの成分を把握しているか
6. はんだ、ろう材、溶接材の成分と、適用除外コードの根拠を持っているか
7. 潤滑剤・グリス・防錆油が製品に残るかどうかを判断したか
8. 梱包材について、取引先の要求範囲を確認したか
9. 保守部品として供給を続けている旧製品を範囲に入れたか
10. 海外拠点で調達している部品の情報経路を決めたか
11. 商社経由で買っている部品について、製造元まで辿れるか
12. 範囲から外したものについて、外した理由の記録があるか

12問すべてに「はい」と答えられる会社はほとんどありません。答えられない項目のうち、出荷量の多い品番に関係するものから着手します。

範囲を広げるタイミング

一度決めた範囲は、次の3つの場合に見直します。

• SVHCが追加されたとき（対象物質が増えるため）
• 新しい仕向地が増えたとき（適用される法規制が変わるため）
• 取引先のグリーン調達基準が改訂されたとき

このうち1つ目は年に数回発生します。手順を決めておかないと、そのたびに範囲の議論から始めることになります。SVHCが追加された時の影響調査を1日で終える手順を参照してください。