EU電池規則（Battery Regulation、規則(EU)2023/1542）は、EU域内で流通する電池・蓄電池を対象に、含有物質の制限からリサイクル材の使用比率、カーボンフットプリントの申告、デジタル電池パスポートの導入までを一体的に定めた規則です。従来の電池指令（2006/66/EC）を置き換える形で導入されました。
物質制限
EU電池規則では、電池に含まれる特定物質の使用が制限されています。対象には水銀・カドミウム・鉛が含まれ、それぞれ用途や濃度に応じた制限が定められています。これはRoHS指令やELV指令とは別の、電池に特化した制限です。
デジタル電池パスポート
EU電池規則の特徴的な仕組みの一つが、デジタル電池パスポートです。電池の製造情報、材料構成、カーボンフットプリント、リサイクル情報などをデジタルで参照できるようにする仕組みで、DPP（デジタル製品パスポート）と似た考え方が、電池分野で先行して導入されている形です。ただし、電池カテゴリーごとの個別の適用開始日については、2026年9月時点で本サイトでは一次情報での再確認ができていません。
未確認
デジタル電池パスポートの電池カテゴリーごとの個別適用日は、2026年9月時点で本サイトでは一次情報での再確認ができていません。最新の適用スケジュールは欧州委員会の公式発表を確認してください。
カーボンフットプリント申告
EU電池規則では、一定規模以上の電池について、製造から廃棄までのライフサイクル全体でのカーボンフットプリントを算定し、申告することが求められます。これは製品単位での温室効果ガス排出量の開示を求める仕組みで、電池業界にとっては新たな算定・報告体制の整備が必要になります。
EU電池規則はすべての電池に適用されますか
携帯電子機器用の電池から電気自動車用の電池、産業用電池まで幅広いカテゴリーが対象ですが、規則の各要求事項（物質制限、カーボンフットプリント申告、デジタル電池パスポートなど）の適用時期は電池カテゴリーごとに異なります。
デジタル電池パスポートはDPPと同じ制度ですか
仕組みの考え方は似ていますが、法的根拠が異なります。デジタル電池パスポートはEU電池規則、DPPはESPR（エコデザイン規則）に基づく別々の制度です。
