PFHxS関連117物質の化審法規制が2026年6月に施行

PFHxS（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）とその塩および関連物質が、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の第一種特定化学物質に指定され、2026年6月17日に施行されました。あわせて、これらを使う10製品の輸入が禁止されています。

決まるまでの日付

時期	出来事
2022年6月	ストックホルム条約第10回締約国会議（COP10）が廃絶対象への追加を決定
2025年12月12日	閣議決定
2025年12月17日	政令公布
2026年4月17日	省令公布。対象117物質が確定
2026年6月17日	施行（第一種特定化学物質の指定、輸入禁止製品の指定、取扱基準）

PFHxS指定の経緯

第一種特定化学物質の指定・輸入禁止製品の指定・取扱基準は、政令公布から6か月後の施行と定められていました。対象となる117物質の範囲は、政令の段階では確定しておらず、2026年4月17日公布の省令で固まっています。

PFAS関連では、PFOSが2010年、PFOAが2021年にすでに第一種特定化学物質になっています。今回のPFHxSはその延長線上にあります。原則として製造・輸入が禁止され、使用も政令で定める用途に限られる、というのが第一種特定化学物質の枠組みです。

自社が輸入者でなくても、仕入れているものが該当すれば供給が止まります。品目名で当たりをつけてください。

輸入が禁止される製品（10品目）

並べてみると、撥水・撥油加工の系統（1・7・9・10）と、半導体プロセス材料の系統（3・5・6）と、めっき・エッチングの系統（2・4）に分かれます。消火薬剤（8）は単独です。

繊維や衣料の会社は、自社が化学物質管理の当事者だと思っていないことがあります。この10品目は、その思い込みの外側にあります。

やることは3つに絞れます。

第一に、自社の購入品リストを上の10品目の言葉で検索します。品名に「撥水」「撥油」「フッ素」が入るものを抜き出すだけでも当たりが出ます。

第二に、該当しそうな品目のSDS（安全データシート）を開き、成分と供給元を確認します。SDSに書かれていないこともあるため、供給元への照会は別途必要になります。照会文面は返ってこない調査依頼の督促テンプレート3段階に置いています。

第三に、代替品の調達可否を供給元に聞きます。輸入が止まる製品は、在庫が切れた時点で入らなくなります。分析で白黒をつけるのは最後で、製品中のPFOS/PFOAで1検体2.5〜3.8万円が相場です。金額の内訳は分析費用の相場に載せています。

製品含有PFASの全体像、EUの制限提案や米国の州法まで含めた射程は製品に含まれるPFASはどこまで調査対象になるのか（2026年版）にまとめています。

未確認

既存在庫の販売や、施行前に輸入された製品の取扱いについて、経過措置がどこまで置かれているかは本記事では確認できていません。個別の判断は所管官庁または省令本文で確かめてください。

水道水のPFAS規制と同じ話ですか

別の話です。水道水質基準はPFOS及びPFOAを対象に合計50 ng/Lで2026年4月1日施行になったもので、相手は水道事業者です。今回のPFHxSは化審法にもとづく製造・輸入・使用の規制で、相手は製造業と輸入者です。混同すると調べる先を間違えます。

117物質のリストはどこで手に入りますか

2026年4月17日公布の省令で確定しています。物質の範囲はPFHxSとその塩、および分解してPFHxSを生じる関連物質です。chemSHERPAの管理対象物質リストにも化審法第一種特定化学物質の区分があり、収載状況は改訂ごとに変わります。自社で一覧を持つ場合は省令の別表を原典にしてください。

部品として買っている成形品も対象になりますか

輸入が禁止されるのは上記10製品です。成形品そのものが一律に禁止されるわけではありませんが、撥水・撥油加工された生地や衣服、床敷物は製品として挙がっています。加工品を海外から仕入れている場合は、加工剤の種類まで遡って確認する必要があります。