安衛法（労働安全衛生法）は、労働者の安全と健康を確保することを目的とした日本の法律です。化学物質に関しては、対象物質を譲渡・提供する事業者に対して、SDS（安全データシート）の交付義務や、容器・包装へのラベル表示義務を課しています。
RoHS指令・REACH規則との違い
RoHS指令やREACH規則は、製品に含まれる化学物質が最終的に消費者や環境に与える影響を規制する枠組みですが、安衛法は主に、化学物質を取り扱う労働者の安全を守ることを目的にしています。対象となる場面（製品としての流通か、職場での取扱いか）が異なるため、同じ化学物質であっても、両方の法規制それぞれへの対応が必要になる場合があります。
SDS交付義務の対象
安衛法に基づくSDS交付義務の対象物質は、経済産業省・厚生労働省・環境省が公表するリストに基づいて定められており、随時見直しが行われています。化学品を製造・輸入・譲渡・提供する事業者は、対象物質に該当するかどうかを確認し、該当する場合はSDSを交付する必要があります。
実務での確認ポイント
化学品を扱う事業者は、REACH規則のCLP規則に基づくSDSと、安衛法に基づくSDSの両方の要求事項を満たす必要がある場合があります。記載項目や様式に共通する部分もありますが、対象物質のリストや義務の詳細は法規制ごとに異なるため、それぞれの要求事項を個別に確認することが重要です。
安衛法とRoHS指令はどちらも同じ物質を規制していますか
対象物質が完全に一致するわけではありません。安衛法は労働者の安全を目的とした国内法、RoHS指令は電気電子機器の含有化学物質を規制するEUの指令で、目的も対象範囲も異なります。
安衛法のSDS交付義務はどの事業者に課されますか
対象物質に該当する化学品を製造・輸入・譲渡・提供する事業者に課されます。対象物質のリストは随時見直されるため、最新の対象物質を確認する必要があります。
ラベル表示との関係
SDSの交付義務とあわせて、対象物質を含む容器・包装には、危険有害性を示す絵表示や注意喚起語を記載したラベルの表示も求められます。SDSが取引先企業間での詳細な情報伝達を担うのに対し、ラベルは現場で製品を直接取り扱う人が一目で危険性を把握できるようにする役割を持ち、両者は補完関係にあります。
